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FAX (0538)32-7186

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介護保険の手続き
介護保険の基本的なしくみ
※注意
介護保険の運営は、各自治体に任されており、サービス内容
についての解釈が異なる場合があります。

サービス利用の際には、事前にお住まいの各自治体介護保険
窓口でご確認ください。
介護保険の基本的なしくみ


介護保険への加入者は、原則として40歳以上の国民です。
保険者は市町村及び特別区で、保険料を徴収し保険費用の分
配を行っております。

被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と医療保険に加入している40歳以上65歳未満の第2号被保険者とに分けられており、
第1号被保険者と第2号被保険者では、保険料や徴収方法がそれぞれ異なります。
65歳以上の第1号被保険者 40歳〜64歳までの第2号被保険者
特定疾病
筋委縮性側索硬化症 初老期痴呆 パーキンソン病
後縦靭帯骨化症 脊髄笑納変性症 閉塞性動脈硬化症
骨折を伴う骨祖しょう症 脊柱管狭さく症 慢性間接リウマチ
早老症 糖尿病性神経障害 慢性閉塞性肺疾患
シャイ・ドレーガ症候群 脳血管疾患 両側の膝関節
股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
第1号被保険者 第2号被保険者
加入する方 65歳以上すべての方 40歳以上64歳未満の医療保険に
加入している方
介護保険の
サービスが
利用できる方
寝たきり・痴呆などで、日常生活に介護を常に必要とする方。
要介護者となるおそれがあり、家事や身支度など、日常生活に支援を必要とする方。
初老期痴呆、脳血管疾患などの老化が原因とされる特定疾病(15種類)により、介護・支援を必要とする方。
保険料の
支払
原則として老齢・退職年金からの天引。(特別徴収)
口座振替納付書による納付。(普通徴収)
加入している医療保険の保険料に上乗せして収めます。
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利用手続きとサービス内容
介護サービスを受けるためには、寝たきりや痴呆などサービスを受けられる状態かどうかの認定(要介護認定)を受けることが必要です。
1.ご利用者 介護が必要な被保険者
申請書の提出
2.市町村の窓口
支援や介護が必要となった時、本人または家族が窓口(介護保健課・市民サービスセンター)に申請します。
2.市町村の窓口
3.一次判定:訪問調査
 市町村職員または委託された指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員(ケアマネージャー)が訪問し、日常の動作や心身の状態を調査します。

3.一次判定:コンピューター判定
市町村職員または委託された指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員(ケアマネージャー)が訪問し、日常の動作や心身の状態を調査します。
4.主治医の意見書
市から申請者の主治医へ、意見書の提出を依頼します。
主治医がいない場合は市区町村が指定する医師の診断を受けます。
5.二次判定:介護認定審査会による審査判定
訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、介護認定の審査をします。
  審査会の委員は、保険・医療・福祉に関する専門家で構成されています。
 
原則として申請から30日以内に、判定通知がありますが、介護サービスは申請日に遡って利用できます。
  認定結果などに不服がある場合、都道府県の介護保険審査会へ審査請求ができます。
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サービスご利用合計額
在宅介護サービスやレンタルサービスなどの複数サービス合計金額です。
要 介 護 度 利用
限度額
利用
者負担額
要支援1 筋肉向上トレーニングの
実施等
49,700円 4,970円
要支援2 104,000円 10,400円
要介護1 立ち上がりや歩行が不安定で、排泄や入浴に一部介助が必要 165,800円 16,580円
要介護2 起き上がりが困難で、排泄など全体の介助が必要 194,800円 19,480円
要介護3 起き上がりなどが自力でできず、全体の介助が必要 267,500円 26,750円
要介護4 排泄、入浴、衣服の着脱など多くの行為で全体の介助が必要 306,000円 30,600円
要介護5 生活全般にわたる全面的介助が必要 358,300円 35,830円
サービスご利用合計額
サービスの利用料
サービスの利用は通常1ヶ月単位で行われます。
利用者は原則として1割のご負担となります。
(但し、要介護ごとに定められた利用上限額をこえて利用した部分については、全額利用者の負担となります。)
利用上限額 (1ヶ月) ・・・ 1単位、約10円、但し各市区町村、及びサービス内容によって異なります。
居宅介護支援事業者によるケアプランの作成費用については、全額介護保険でまかなわれているため、料金はかかりません。
特定福祉用具の購入費と居宅介護住宅改修費については、要介護度の利用限度額とは別枠で支給されます。

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